●日時　　　平成２２年９月３日（金）
●場所　　　衆議院会館研修室
●内容　　　研修会「地域防災体制のチェックポイント」

【村井副会長】
　ゲリラ豪雨がふえてきた。災害は地形の関係上、低いとこが浸水。低く集積して

　いる場所に大きな被害がおこっているのできちんと対策。
　国の防災に対する予算について。気象予報のスパコンの整備をしている。

　２年間で５億円の予算をつけた。５キロ×５キロを見れる装置を導入予定。
　より精度の細かい対策が打てるようになる。海底の受信計をより精度をよくした

　い。

①　避難判断　　
　・中国、九州地方の豪雨について
　・今年７月の梅雨期における大雨について
　・砂防について
　・佐用町でのゲリラ豪雨の課題について
　・土砂災害について
　・国際シンポジウムについて

　【参加者より】
　　○自主防災組織ができているが、規模の小さい地震にたいして、対応すべきか

　　しないべきかの対応が地区ごとでわかれた。目に見える地震だったらすぐ対応

　　するが、判断に困った。
　　○風害が多い。３回続いた。予測はつかない。
　　　地震＝原発が大丈夫かと思う。
　　　７．２の地震がきたらどうなるのか。地震なんてないという考え方である。

　　耐震調査はお金がかかる。自分たちの家がきちんと耐震しているかはあまり関

　　心がない。
　　○竜巻の注意報がでているのか。
　　　静岡では、竜巻情報はでている。
　　　県ごとに注意報がでているが、一日に何回もでるときがある。しかし範囲が

　　ひろいので、どの地域なのかわからない。
　　○去年２億円、今年３億円の予算がついているので、整備がこれから充実して

　　いくはず。
　　大風、竜巻、豪雨の予測を国の方にしてもらって、情報伝達のしくみを地方で

　　つくっていく。

②　情報伝達のしくみ
　【地方の現状】
　　・有線放送がない地域は、個別の家庭ににアナウンスが入るしくみになって

　　　いる。
　　・アナウンスが入っても、どこに避難したらいいか分からない。
　　・アナウンスも言い方を考えないといけない。
　　・防災ラジオが流れるところもある。しかしラジオを聞かないお年寄りが

　　　多い。
　　・アメリカでは、固定電話で電話がかかってくる。
　　・福井のある町では、自分の固定電話で電話すれば、各家庭にアナウンスが入

　　　るしくみになっている。
　　・基地局で音を出すのではなく電波をだしてはどうか。
　　・無線(電波）が届かない地域がおおい。
　　・予測範囲が狭くなってきた。そこに重点をおいて対応しないといけない。

　　　これからきちんと調査をしないといけない。
　　・有線放送、告知アラーム、アナウンス、すべて使えるのが理想的である。
　【課題】
　　・一つで完結できるものはない。
　　・自分の地域で穴がないかきちんと把握すること。
　　・判断できる人を育成し、その人を中心に指導できるようなコミュニティをつ

　　　くっておくことが大事。
　　・田舎だったらできるが、都会では難しい。
　　・お年寄りにきちんと情報が伝達できるのか、調査が必要。
　　・お年寄りは、メールで受信ができない。
　　・強制的につたわるしくみをつくっておくことが大事である。
　　・水害。一瞬に水かさがあがり、逃げられない状態になった事例もある。

　　　避難中に亡くなった方もいる。
　　・シミュレーションが必要。集中豪雨後、どこにたまるのか、というシミュレ

　　　ーションをすることが必要。
　　・予想ができたとしても、十分に対策できないのではないか。
　　・流域平均雨量調査を１００％するべき。
　　・足利市。宅地開発によって地域のコミュニティがうまくいっていない。もと

　　　もと住んでいた方と新しく来た方とのコミュニティ形成が、根本的な課題に

　　　なっている。
　　・非難勧告後、どう動いたらいいか分からないお年寄りがいる。
　　・誰が誰を避難させる、というのがきまっている。
　　・茨城が災害があまりない。危機管理があまりない。
　　・高齢者に無駄な動きをさせない。どこにいればいいかを伝えておく。一か所

　　　にしぼっておくと分かりやすい。
③　自主防災組織・災害時要援護者対策
　　・地域別に要援護者避難支援制度
　　・足利では、小学校単位で自主防をつくっている。
　　・船橋では、５６か所で同時に訓練をやる。さらに地区コミュニティ単位で地

　　　区社協をつくっている。
　　・自主防の組織率は高いが、実際はどうなるかわからない。
　　・個人情報については過敏になりすぎている
　　・大事なことは、地域で要援護者がそこにいるｺﾄを周知しておくこと。
　　・自主防はあっても、地域ごとに意識の違いがある。
　　・年に二回地震訓練がある。お祭りみたいになっている。
　　・自主防組織の活発化は、地区コミュニティの形成につながる。
　　・町内ごとに成り立ちが違う。自治体ごと、消防組合ごとに。
　　・新潟で災害が起こって行政の方からデータを出してきた事例もある。
　　・阪神大震災を教訓に、新潟では火災の二次災害が起きないようにした。
　　・近所５人くらいで、安否確認をしよう。
　　・グループホーム単位（数人～１０人）で安否確認をしよう。
　　・都会では、台帳づくりは失敗した。生活保護が多い地区では、出入りが激し

　　　い。コミュニティづくり（グループづくり）は難しい。行政やボランティア

　　　で見に行くのが必要。
④　そのとき議会は？
　　・住民からの要望をよくきく。自分地元から対応していきたいが、議会は優先

　　　順位をつけられない。
　　・議員は何をしなければいけないのかという意識を高めていく必要が

　　　ある。