●日　時　平成23年5月31日(火)

●会　場　衆議院第2会館　

●内　容

第２回　定期総会

 

昼食・意見交換会

「今後の活動及び地方議会の取り組み」各会員からの活動報告

研修１ 災害ボランティアの状況と対策 　

・辻本清美首相補佐官（災害ボランティア担当）よりボランティアの現況報告

 

（抜粋）災害ボランティアセンター設置数現在状況、岩手県22件、宮城県13件、福島30件。震災当初はガソリン不足の為、またはその他の問題のため渋滞が発生した。遺体の捜索等を優先させていたため、県外からのボランティア受け入れが困難な状況もあった。

　様々な団体が総力戦で復興支援に努めている。約20億円集めて復興支援。障害者・高齢者・子ども・女性の精神的ケア。今回の災害の特徴としては、調整連絡会（行政・自衛隊・ＮＰＯ・ＮＧＯ等が合同で会議）を設立し、政府の内閣官房に官房長官直結で震災ボランティア連携室を設立。「キャッシュ　フォア　ワーク」がれき処理・炊き出し・被災地の方を直接雇用して、賃金を払い、仕事作りから自立支援を促して、そとから来ているボランティアと共に働いていく。それぞれの市町村、ＮＧＯ・ＮＰＯ、社会福祉協議会を含め、県や市町村から事業の委託。500億円の予算を立てたが現地ではなかなか浸透していないという現状がある。

　岩手は岩手連携復興センターを立ち上げ、ＮＰＯ申請中。同県内に多くのＮＰＯ・ＮＧＯがあり、それぞれの団体の連絡経路を形成。そこに商工会議所・大学・ＪＣ・ライオンズクラブ等の連携により岩手の復興を目指す。さらには仕事作りをしていく。外からの支援の必要性や避難所に自治体の形成。例えば外からのボランティアの方と診療スペースを創る。弁護士の被災者が法テラスのような形で無料の相談を行っている。また連合からのボランティア派遣依頼・自治労は行政の仕事が即時にできるため、連合とは別に１４０００人派遣予定している。

　今後の展望としては、交通手段の確保に努め、ボランティアによる高速道路利用は各市役所の防災課で申請すれば無料、ＪＲ帰省のときは半額、航空業界も割引などを要請。団塊の世代の方に対しては観光庁と連携して旅行会社業界に被災地でのボランティア活動と地場産業の活性化を目的としたプランを要請中。学生に対するボランティアは単位に認定されるように通知。ボランティア休暇の促進の申し入れを行い、新人研修の際にボランティアを導入促す。公務員はボランティア休暇を5日から7日に変更した。

 

研修２　福島原発の安定化および原子力行政の今後  　　　　

経済産業省　原子力保安院　企画調整課

「事故の経過と今後の見通　原子力保安院」福島第一原発の現状・経過・今後の見通しの報告

 

　福島第一原発事故の被災後対応の報告後の質疑

福島県議１　                                                                     

　避難の現状と課題に関して。国から避難の指示的なものは、情報の交錯等々により、マスコミを通じて情報を得た。県と市町村との連携機能が麻痺しており、避難住民の混乱を招いている。適切な避難誘導がなかった。課題としては、国に対して信頼がない。3月13日に、燃料の溶解の可能性があると発言し、次の日の報道では違う人間が訂正したが、2か月後の報道では溶解していたと再度訂正された。国及び電力会社の発表は信頼できないことから、しっかりとした情報開示を求める。オフサイドセンターの最前線で活動をしていただきたい。

 

福島県議２　

　福島の南西部は畜産がメインの地域　人的・物的被害は少なかったが、秋ごろには季節風により第一原発から内陸の白川方面に風向きが変わる予測がある。可能性としては低いのかもしれないが、万が一の水素爆発が起これば避難地域に指定されるために不安感がある。SPEEDIの存在と季節風による被害予測を質問したが明快な返答がなかった。最悪の事態を想定した国の機関のシミュレーションを実施要望。今後の水の汚染に関する課題に対してこれからの対応。

 

保安院

　大気中に新たに放射性物質が大量に出ていることはない。通常よりは高い数値であるところもあるが、現状では落ち着いてきている。モニタリングにより高い数値がでているところに関しては、引き続き計画的避難区域に指定し、モニタリングを行っていく。飲料水も含め、今後もモニタリングしていく。

 

資源エネルギー庁　担当者　

　原子力行政の今後について

　福島事故の原因追究、避難誘導・大気中の放射能濃度のモニタリング、防災対応等徹底的な検証を行い、そうした検証を基に安全確保を行っていく。エネルギー政策の見直し、原子力・エネルギー政策の今後について検証していく。エネルギー基本計画（エネルギー基本法）に基づき、3年に一回見直しながら進めている。中長期的な計画で政策を進めていくべき事案である。そこで2030年までに掲げた目標があり、エネルギー需給率約１８％を掲げていく。また化石燃料の自主開発比率を倍増する。環境の負荷が少ないゼロ・エミッション電源比率の引き上げ、産業部門についても効率向上を目標にしていく。

　安全対策が基本であるため、短期的な緊急安全対策を実施。のちに中長期的な設備の増強を実施していく。安全性の確認を徹底して、原子力発電所の稼働を行っていく。

 

質疑

浜松市議

・防潮堤を設地したら運転再開を許可するという発言があったが、原子炉建屋そのものがプレートの上にあるので、発言の根拠がわからない。

・民間電力消費量が上っているとの説。

 

エネルギー庁

　今回の地震で、従来の設計において今回の地震でも耐震に関しては耐えられたというものあり、今回の大きな教訓は津波対策が不十分だったこと。耐震設計というものは建屋だけではなく、すべての原子力設備例えば配管等も対応しており、浜岡原発はかなり厳しい耐震設計になっている。津波については想定外の被害だったので、緊急安全対策を行い津波の対処を行った。

 

浜松市議

　いくら耐震設備が整っていても、プレートの上にあり、地盤自体が崩れたらどうなるのか教えて頂きたい。　

エネルギー庁

　発電所の場合は、岩盤で最も固いところまで掘り下げて行うということになっている。そのため発電所によって深い所・浅い所と様々だが、岩盤まで掘り下げるというのが、基本となっている。

復興の在り方と道筋　内閣府・内閣官房・財務省

　各関係省庁及び内閣官房、内閣府の資料にて、記載事項のみ報告。

・復興基本法案、東日本大震災特別援助法案など

 

議員交流会　各自治体での取り組み　および　交流