基調講演「東日本大震災に関する福島県の現状と課題」

　　福島県災害対策本部事務局次長　　古市　正二

・いろんな問題山積。採石場問題は、４月２２日計画的避難区域設定前に砂利を

　出荷したものが、それを使ったマンションから高線量が出た。原子力関係職員

　はモニタリングしているが、どこまでやったらいいかという厳しい状況であ

　る。1000件ぐらい出てくるかもしれない。民間が追いつかない。
・震災に関し、種々ご支援いただき感謝。復興にむかう。ボランティア団体等の

　ご支援のおかげ。
・本県約2000名の死者。これまで災害の少ない県と言う自負があり、自負が油

　断につながった。過去、1611年会津慶長地震で大きな被害。400年ぶりの大

　災害である。津波浸水予測ハザードマップを作ったが、その10倍の津波が来

　て対応できなかった。反省点多々。
・初動対応　①災害対策本部：福島市は震度６弱。庁舎にひび割れ、天井の一部

　落下で１週間程度使用不能。自治会館に災害対策本部設置。②情報伝達手段：

　行政無線（総合情報ネットワーク）が十分機能せず。自治会館には2回線しか

　なくて十分機能しなかった。双葉地方への伝達がうまくいかなかった。　
・県民も我々も初めてで、ばらばらに行動してしまった。
・北海道から沖縄まで掴んでいる数字だけで6万人、県外に避難。
・原子力災害：福島第1原発の事故の経過と避難指示の状況

　１１日　　　地震　多津波警報　第一波４M　第二波１４M　
　　　　　　　福1が原災法10条通報（異常な事象）交流電源　
　　　　　　　1時間後には原災法15条通報（緊急事態）ECCS不能の通報
　１２日５時　福島第２でも１・２・４号でも15条緊急時態通報

　　　　　　　圧力抑制機能が喪失　15時36分福１で1号機水素爆発　
　１３日　　　３号機冷却緊急時通報　機能喪失　
　１４日　　　３号機爆発　15日早朝4号機水素爆発　2号機爆発音・・・。
　　　　　　・こういった事象を受け、避難指示が続々政府から発せられた。
　１１日１９：０３　福２緊急事態宣言発令　
　　　　２０：５０　県で半径2キロ圏内避難指示。

　　　　　　　　　　その後政府3キロ圏内避難指示。10キロ屋内退避指示。
　１２日　　　避難指示が10キロに拡大。福島第2でも3キロ圏内避難指示。
　１５日　　　福島第1に20～30K屋内退避指示。避難範囲が拡大。
・とりあえず避難した方がいい？と避難。軽装備で出てしまった。各地のスクリ

　ーニングで高いと衣服を脱いで計りなおしたが、着替えがなかったなどいろい

　ろ問題があった。マニュアルが必要だった。強く言うとあわてる、日頃の訓練

　からマニュアルがあるべき。
・だんだん避難指示拡大、爆発があったなどいう情報はテレビが一番早かった。

　テレビを見て、そこからあわてだした。整然とした避難は難しかった。
・未だに浪江の町長には、「県から指示がなかった」とお叱りを受ける。
　職員メモでは伝達したと残っているが、だれがだれに伝達したかと言うことが　

　書いてないので証拠になっていない。首長には直接言うべき。極めて整然とし

　ない退避だった。
・計画的避難区域設定。4月22日。国際的な放射線防護の基準値は、積算20mm

　～100mmシーベルトになる地域。避難区域　3.8マイクロシーベルト/時。

　飯館・川俣・南相馬市も指定。年間20mmシーベルトは各方面から高すぎる

　との意見がある。1mmシーベルトにすべく除染。国際・国の指示で20mmシ

　ーベルトにしている。チェルノブイリ1986年事故のときは、100mmシーベ

　ルトを徐々に下がって5年目に20mmシーベルトと、段階的基準。今回は初め

　から20mmシーベルト。
・プラント：冷却装置から水漏れとのニュース

　※１：事故終息のステップ２冷温停止完了・・・周りは100度以下。窒素充て

　　　んで爆発しないように措置。汚染水問題は各方面から指摘されている。
・資料３：除染対策「0.23μシーベルト以下にする目標」

　原子力災害対策措置法　特定地域「双葉8町村と計画的避難区域は国がやる。

　その他は市町が望めば支援」という対応。
・除染計画策定：40市町村のうち２６が策定済み。仮置き場の確保が困難

　住民合意が得られない。市町村と一緒に対話集会などに出向いている。放射能

　に対する懸念が深い。行政が「大丈夫」と言っても、なかなか理解を得られな

　い。
・除染予算：国の2次補正の予備費2709億円。1843億円を県民健康管理基金に

　積み立てて対応。次年度は拡大査定中。
・除染推進：事業者等の育成、技術支援の強化、住民理解の促進…がポイント。
・作業従事者に勉強してもらう勉強会開催。地域で町内会のリーダーの方に、測

　定方法や注意の「除染講習会」開催。3000人ぐらい受講。
・技術支援：除染情報プラザ設置（現在はネット上。2月には事務所開設した

　い。）日本原子力学会、JAEAの協力。情報提供、ボランティア派遣などを、

　市町村・町内会の要請でマッチングしたい。　
・線量低減化対策：通学路など、別途補助事業（上限50万円）、高圧洗浄機や

　袋を買う補助。県内6000団体を予定。手引き作成。
・面的除染モデル＝大波地区　１０ha指定でモデル事業実施。国では警戒区

　域、計画的避難区域などでモデル事業。
・除染技術：ローテク、高度な技術がない。公募して実証実験。いいものは活

　用、全国からいろんな提案を受けている。
・フォーラムや対話集会開催。ICRPなど100mmシーベルトが癌の発生率高ま

　るという説明で、それ未満はデータがないと言われ、その中で活動している

　が、現実、県民からの声は厳しい。1mmシーベルトを下回るように、帰還困

　難区域以外の居住をめざす。避難指示解除区域、居住制限区域。
・中間貯蔵施設はまだ決まっていない。廃棄物対策は、汚泥を測ると大したこと

　ないが、焼却はいやだと住民の拒絶で、汚泥はたまる一方。
・課題：除染活動の推進。災害廃棄物の処理。帰還に向けた動き・・・。国、県

　一緒に、市町村の意向を伺っている。市町村では賠償も含めての対応など求め

　られる。2年後20mmシーベルトを下回るのは困難。将来的に公的に土地買い

　上げなど、調整も困難を極めることが予想される。
・風化を憂う。法で枠組みをしっかり作ってほしい。地方公共団体の自主性を尊

　重し、そのうえで国の取り組みを。
・初動の問題点など、市町村にアンケートとって調査中。
・原子力に依存しない持続可能な発展を目指す。長期の取り組み。ボランティの

　皆様に感謝。絆、コミュニティ再生、除染などご支援賜りたい。

 

Ｑ　東電収束宣言。しかし実際にはかなり高い線量の地域があるのでは？　
Ａ　過去の線量ではなく、現在出ている線量を基準に考えている。
Ｑ　除染、ボランティアに講習しているが、県外ボランティアへの受講は企画し

　ているのか？　
Ａ　今のところ地域のみ。手が回っていない。次年度、作業員の現場監督対象。　

　できれば一般ボラ対象講習に参加していただければありがたい。
Ｑ　美浜も立地地域である。原発、東北各地津波で建築制限があり女川は16メ

　ートル制限。福島はほとんど平地だが制限は？
Ａ　5.2mの津波を想定して立地されていて、新しい基準で5.7mに。しかし今

　回の14mには対応できなかった。