・兵庫県庁入省後、自治省にも出向。財政畑。30歳で神戸に帰り、1月17日、知事査定が始まる当日に地震。数か月の積み上げが消え、白紙の状態から予算編成。防災局長も務めた。
・平成15年11月9日投票日で丸10年国政にいる。但馬・丹波・三田・・・選挙区が広い。仙台と気仙沼くらいの感覚。
・東日本大震災の震災当時は野党。自民党本部で災害対策本部の事務局長を長島先生とともに務める。中堅若手でフットワークいい人で事務局。いろんなことをやった。都道府県支部を通じての義捐金募集3億円、救援物資も集める。
・昨年末政権交代。現在復興副大臣。
・東日本大震災は被災エリア500~600キロの桁違いの広さの災害。２４１自治体が救助法適応。阪神淡路はその10分の1程度。

・３・１１から２年半。仮設住宅のピークから１割も減っていない。阪神淡路の時は２年半で４割自立、３年目で５割。3年たちといかに仮設住宅を集約するかを考えていた。学校の校庭を早く子供たちに返したいと考えていた。集約は難しいがやらなくてはならなかった。こういうことを考え始めた時期だった。東北では３年目で５割とはとてもいかない。相当長く支援が必要。
・阪神淡路大震災では900人あまり震災関連死。東日本大震災では今年３月末で2,688名が震災関連死。仮設住宅生活が長引くほどに関連死が増加。災害で助かった命が亡くなる。大事なのは目に見える形で「もう少し頑張れば○○になる」という目標が必要。産業復興も街づくりに絡んでくる。南三陸でも女川でも陸前高田でも、そこで街づくりができないと、商売にならない。商店街ができて人が集まって・・・と考えると、まだまだ課題がある。
・ボランティア。今も被災地に来ていただいている。高橋さんが復興庁に来て新幹線代・飛行機代ただに・・・と要請されたが難しい。JRがOKしなければならない。現実にどのようにして「ボランティアだ」と仕分けするのか。各自治体がボランティアに対して支援、それを特別交付税で見るという通知を出してもらうことにした。ボランティアプラザは別団体だが兵庫県からの助成が相当部分占める。自治体の助成は８割相当は特別交付税で見ると通達してある。
・福島の問題はまだまだ。線量の基準問題がまず一つ。また、東電の責任問題がある。廃炉までの経費、汚染水問題、賠償、中間貯蔵施設・・・原因者負担という筋論を言っていても、現実にうまくいっていないのであれば結局泣くのは被災者。そう考えると国も踏み出すべき。大島自民党復興加速化本部長が官邸に来週申し入れると思うが、福島の問題は国が踏み出すべきという提言。いろんな議論はあるが、「こうあるべき」というのは評論家。避難者が前に進めないのは政治の責任。
・１ミリシーベルトの問題。帰還を前提としてきたが、１０年で変えることができるか？
「いつかは帰れる。」では生活できない。これからの生活設計のために、「がんばれ、いつかは帰れる。」だけではいけない。決断しなくてはいけない。
・風評被害は深刻。農産物、魚、観光・・・今でも様々影響している。これは重たい。国としても正しい情報を提供していかなくてはならない。
・人口減少、医師不足、「福島」というだけでもなかなか人が支援に入らない。全国地域が地域活性化で悩んでいるが、そんな中には特効薬はなく、地域に応じたことを工夫しながら頑張らなくてはならない。被災地の復興はそれ以上に難しい。
・長先生の資料。信州佐久病院から石巻市開成地区仮説診療所に。「医療・福祉」がこれからの東北の復興のモデル事業。
・除染の一部を復興予算で見るのであれば、２５兆円の中をどうするのか。
・人の問題もある。職員派遣は、それぞれの県の職員として採用してもらって、被災地に３～５年間派遣。兵庫県は岩手県の市町村に最大５年間派遣。トレーニングの場所ではない。仕事のイロハもわからない人は困る。電気や用地など専門職の経験が欲しい。
・採石の調整、生コンクリートの調整など「そこまでやるか？」ということまでやるようにしなければ復興は前に進まない。これらについても頑張っていきたい。
・石巻の商工会議所の人たちから『担保』について相談を受けた。事業再生補助に４分の３の補助、４分の１自己資金。水産加工復興に１０億掛かって7.5億もらった。水産庁と経産省で、補助金が入ったものを担保にできるかどうかで対応が違った。平時なら水産庁のいう「補助金の入ったものは『担保』に使えない」ということだが、現実問題は経産省のいう「担保に使っていい」という対応でなければ、現場は進まない。平時と非常時は違う。
・できる限り現状に合わせて頑張っていきたい。「通常時の発想ではダメだ。今は通常時ではない。法に引っかからない限りできる限りやる。ことによっては、法の在り方も変える。」と部下に言う。そこまで腹をくくってやらなければダメだと。
・岩手は用地買収で困っている。自治体が仮に取得して、クレームには後で対処するということにすべく弁護士と詰めているが、さすがに憲法に抵触する。後で違反することは裁判所で『無効』になるのでかえって迷惑になる。大きな壁がある。何か手当がないか考えている。逆に言えば、法や政令が壁になっているのであれば、憲法に違反しなければできる⇒税金投入のことなので、理解を得る必要がある。
・福島に関しては、国と東電の見直し、経営形態の在り方についても、いよいよ議論。
・まだまだ時間のかかる復興の途中。怖いのは、重ねて大災害が起きること。阪神淡路の時に苦い経験がある。1.17大震災。メディアにも取り上げられ、東京に何度も通った。同情的に対応してもらったが、「十分やった、焼け太りはダメ」と言われ出したのが「サリン事件」後。人の心は移る。
・復興を絵に見える形で早められるよう、尽力していく。東日本大震災だけでなく、様々な自然災害にあった現場に出向いてほしい。それぞれの自治体で防災力を高めるためにも、被災地で学ぶことは多い、危機管理能力を高める必要性がある（大島の事例）
・震災当時、待機宿舎に入った。携帯の通じない所にはいってはいけないと言われた。
自衛隊の直通電話を首長が知っているか？顔の見える関係を作っているか？応援協定は組んでいるか？それぞれに見直し、それぞれの活動に尽力してほしい。