平成28年1月28日、内閣府へ意見書と署名を提出しました。

以下、原文のとおりです。

災害ボランティア割引制度に関する意見書

　日本列島は、大地震や火山噴火、豪雨災害などが相次ぐ「災害の世紀」を迎えている。その救援から復興に至る過程では、家屋の清掃や畳・家具の搬出、瓦礫の処理のみならず、要援護者宅への訪問介護や心のケア、傾聴ボランティアなど福祉的ニーズなども高まってきており、多くの支援者の参画が欠かせない。
　しかしながら、東日本大震災では、1日当たり推定1万～2万人のボランティアが必要だったが、実際には集まらなかった。また、近年の災害多発は、各地で被災地のボランティア不足を生み出している。
　他方、各種の世論調査やボランティアへの調査では、旅費負担が大きくボランティアに行けないという人が圧倒的に多い。「行きたい気持ち」はあるけれど「行けない」のである。
　過去の実績から、首都直下地震や南海トラフ沖地震が起きると、1日10万人以上、延べ1000万人以上のボランティアが必要になることがわかっている。それだけ多くのボランティアを集めようとするならば、近隣からの支援だけでは足りず、遠方からの支援や長期にわたる支援に頼らなければならないが、今のわが国にはこうした大規模災害の被災地に、必要なだけのボランティアを集める環境が整っていない。まずは、彼らの「被災地への移動手段」と「滞在場所」にかかる経費の援助を社会的に図るべきである。
　これまで、鉄道会社や航空会社、旅館などの民間企業が独自に割引制度を実施したり、地方自治体がボランティアバス運行の支援をしたりするなど、官民ともに、負担軽減のための取り組みを行った事例がある。国は、こうした動きをさらに広め多くの団体が取り組みやすくなる支援のあり方を構築するなど、被災地に必要な人数のボランティアを集めることができる官民協働の社会システムを構築すべきである。
　以上の理由から、下記事項についての意見書を提出する。

記

　地震や津波、豪雨などの大規模災害発生時に、被災地に赴く災害ボランティアの交通費や宿泊費の負担を軽減する制度を制定すること。

平成27年１月28日

全国災害ボランティア議員連盟

１　都道府県議会
岩手県議会
群馬県議会
石川県議会
福井県議会
滋賀県議会
徳島県議会
兵庫県議会
静岡県議会
宮崎県議会

2　市区町村議会

宮城県　東松島市議会
宮城県　名取市議会
岩手県　遠野市議会
千葉県　勝浦市議会
千葉県　四街道市議会
東京都　武蔵村山市議会
東京都　日野市議会
東京都　西東京市議会
神奈川県　茅ヶ崎市議会
埼玉県　秩父市議会
山梨県　甲府市議会
静岡県　浜松市議会
新潟県　新潟市議会
新潟県　長岡市議会
新潟県　柏崎市議会
新潟県　魚沼市議会
新潟県　上越市議会
石川県　金沢市議会
福井県　福井市議会
福井県　美浜町議会
福井県　坂井市議会
三重県　伊丹市議会
兵庫県　西宮市議会
兵庫県　高砂市議会
兵庫県　丹波市議会
奈良県　田原本町議会
滋賀県　高島市議会
岡山県　玉野市議会
山口県　下関市議会
福岡県　大川市議会
宮崎県　都城市議会
大分県　中津市議会