昨年度の研修で講師を務めていただいた「ひょうごボランタリープラザ」の高橋代表代理より、「災害ボランティア割引制度」実現への協力依頼があり、昨年度末に会長・役員で了承。研修により議連として何ができるか模索しました。

● 高橋氏　なぜ割引制度か
ボランティアの数は阪神＞東日本　旅費がかかることも一因ではないか。
災害ボランティア割引制度については署名を集めている。特に若い人がボランティアに行きやすい環境作りが大切である。

● 梶氏　特別交付税制度について
特別交付税制度とは普通交付税の補完的機能→総務省令で具体的に定めている。
１兆１３１億円（平成２６年度）総務大臣が措置をする。
被災地域の応援にかかる特別交付税について　
被災地の救助活動に要する人件費　→　地方公務員の旅費、超過勤務手当分など　　
　ボランティアバス代　→　地方公共団体が出したものに当てられる。
上限があるのでいくらでも出せるというものではないが、この活用を。
特別交付税は災害関係が優先となっている。

つまり、特別交付税の算定項目には、ボランティア派遣の経費も入っているので、一般財源を使ったボランティアの派遣事業を我々が自治体で行えば、その8割を特別交付税で計上できるということです。議連としては、まずはそれぞれの自治体で、そういった事業化を行う努力をしましょう！

 グループでの協議＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
① 特別交付税措置について
  ・特別交付税は、現場からは使いにくい。

    ①ボランティア派遣の事業化⇒②特別交付税算定項目に入れてもらえるか

     ⇒③入ったとしても、結果は後になってからわかり、一般財源化される。

    よって、現実には活用を図ることは困難。相当な努力が必要。
   ・国で基金を創設すべき。そのほうが確実に現場に行き渡る。

     ⇒国へ提言（７月の静岡研修で議論）
② 共同募金の問題点
   ・ボラサポに特化したものはほぼ今年くらいで終了？

      今後どれくらいを災害関係費にさけるか？
   ・共同募金は集め方に問題がある。お金の使い方が不透明。各県によってシ

      ステムが違うことも。
   ・行政と手を組んでいるかどうかが助成の分かれ目

       →　社会的に信用があれば交付を受けやすい。
   ・ボランティアセンターは社協と組むと自動的に共同募金会から交付される。

   ・社協は福祉メインなのでいざ災害になると対応しきれない。
   ・社協と共同募金会が共同で考えていかねばならない

      →　意見交換会等が必要
   ・いかに民間に協力してもらうかも大切。
③ 民間へのアプローチ
   ・民間企業と、平素からのお付き合いが必要である。
   ・Japan Platformなど、民間団体（経団連など）から資金を受けて支援活

     動を行っているところがあり、連携するのも方法のひとつである。
   ・しかしなかなか難しい部分もあり、支援を受けられある仕組み作りも必要。