研修報告2　避難について考えます

②「今後の原子力防災計画の方向性」　　
　　　経済産業省 原子力安全・保安院
 　　　　　　　　原子力防災課課長　松岡建志 氏
　　　文部科学省　科学技術・学術政策局
　　　　　原子力安全課　防災環境対策室長　田村厚雄 氏

経済産業省　原子力安全・保安院

・原子力安全保安院全体といたしましては、皆様にご心配をおかけしておりまし

　て申し訳なく思っております。万全の対策を引き続き進めていきたい。
・原子力防災、様々な取り組み強化策が進められている。福島のような事故2度

　と起こさないために、事業者・国・地域の取り組みを強化したい。

資料１
・原子力災害対策特別措置法（原災法）、原子力安全委員会が検討している防災

　指針を法律の中で法定化したい。
・事業者の訓練を強化。実施状況を国が確認。訓練で十分な対応をしていない所

　に罰則付き。
・原子力災害対策本部の対策強化。柔軟に規模に応じて本部員拡充。
　必要な大臣が本部長に。
・国の防災体制の充実。規制庁。緊急時態対策官：今回、本来福島第一の所長で

　決めることを、状況によって本店で決めた。本店の意思決定に技術の分かる人

　間で管理職（審議官級）が入った上で相談・判断すべき。

・原子力地域安全総括官：オフサイトセンター（審議官級）、危機管理ユニット

　原子力防災官：規制庁で新しくモニタリング含めた審議官。
・地方の防災体制の充実。サイト近傍に原子力保安検査官事務所。立地県に原子

　力安全連絡調整官。地元に人を置きたい。地方環境事務所に環境原子力安全。
・緊急時態体制の整備。マニュアルの整備。国・地域の防災計画・指針改定。原

　災法：4月施行に向けて改定。
・地域防災計画：国としては是非支援。ガイドライン改定してお見せしたい。避

　難エリアは意味合いをきちんと把握していただくためのシミュレーションをす

　るお手伝いをさせていただく。避難計画：3キロエリアにすぐ逃げていただく

　ためのシミュレーションの仕方を示す。役に立ててもらう。
・資機材の整備、実効性の高い防災訓練、環境整備に努めたい。

資料２：
・防災対策・訓練強化。重点区域（EPZ)見直し⇒事業者自身の計画策定　8～

　10キロ圏の自治体と相談していたが、協議対象の自治体30キロ圏にエリア拡

　大。増える。
・原子力災害対策本部（官邸）　本部員はすべての国務大臣。
・原子力緊急事態の解除後も災対本部を維持できるように指示・検討。長期の本部・

　現地本部が続く状況を想定していなかった。
・市長村長による避難指示の尊守。ホットスポットなどが見つかった時に、すぐ

　市長村長が指示を出せるようにする。　

資料３－１　
・規制丁組織：緊急時態対策官、安全総括官、いずれも審議官級。

　原子力安全調査委員会：規制庁の独立性をチェックする機関。
・原子力防災課・防災専門官等含め人数が多い。監視情報化。今後の防災計画の

　改善など。　

資料３－２　
・事態即応センター、東電本店の中の総合対策本部に対策官を送り込む。

資料４　
・国防災計画策定のスケジュール。どのように避難するか　原子力安全委員会で

　検討。

　検討状況を見据えながらも我々何ができるか・・・。
・防災基本計画：国が作成。省庁の役割

・EAL（緊急時に逃げるための事象、起きたらすぐ逃げる）

・OIL（IAEAが持ち込んだ線量が測定されたら逃げる実測地基準。例：50μシー

　ベルトが計測されたので逃げる…など）
・防災指針：安全委員会が検討。委員会はなくなる。規制庁が引き継ぐ。
・3月　中間とりまとめで検討が終了し方向性が定まったものを指針に。
・原災法の政省令。原災法施行に合わせ改正。
・EAL（事象基準）事業者にきちんと書き込んでもらう。規制庁で詳細検討。
・地域防災計画：都道府県・市町村、改定策定。すぐには難しいので、半年程度

　策定期間を設ける。どこまで具体的なものを盛り込めるか・・・EPZ拡大の範

　囲のことぐらいしか盛り込めないかもしれない。順次具体的に盛り込んでいた

　だく。風評被害対策も検討の上。今回の事象を盛り込んだ内容で風評被害対策

　も。　
・国による支援の内容：ガイドライン公表　被害想定シミュレーション　EAL・

　OILの周知説明・・・
・オフサイトセンター：2～3月原子力安全委員会で検討。4月以降規制庁で検

　討。原発近傍にあるのはサイトの対応をするためだった。その意味合いで検証

　しながら、代替

　オフサイトセンターや県庁での対応などを総合的に考えていきたい。
・EPZ内（重点地域）8～10キロ：きちんと避難計画やモニタリングを・資機材

　の配備・整備。
・見直し内容： PAZ（予防的防護区域）＝原子炉にEALを検知したらすぐに逃げ

　る。

・今回、結果的に避難できたUPZ＝おおむね30キロ。モニタリング結果避難や屋

　内退避など。

参考
・参考：PPA（放射線空気通過時）おおむね50キロ　屋外退避か安定ヨウ素剤。
・EPZ見直しで対象市町村が増え、資機材追加配備必要。予算確保。
・EAL・OIL：どう活用するかはまだ見当が進んでいない。防災指針のワーキン

　ググループが検討。
・審議を引き取って保安院・規制庁で具体的にどういう避難の仕方があるのか検

　討しなくちゃならないと考えている。

　参考原子力安全委員会の防災指針のワーキング：避難に関する考え方：予測手

　法⇒EAL・OILに基づき迅速判断できる意思決定手段の構築。規制当局で緊急

　時態区分設定。事業者が事故の分類。
・初期段階以降は環境モニタリング結果・OILに基づき屋内退避やヨウ素剤など

　措置決定。
・安全委員会ではEAL・OILの議論が主だが、保安院としてはスピーディは有用

　性はあると考えている。安全委員会がスピーディの見解を示していない。私た

　ちは使い方ではないかと議論している。

【質疑】
Q（福井）　逃げろと言われても、自分の街での避難するのではなく、行政区を

　超えた避難もありえる。国が誘導するのではないのか？逃げろと言うだけか？
A　国としてはご支援をしないというわけではないが、すべて責任を取れるかと

　言うと難しい。まずは自治体間、県をまたぐこともある・・ですから県と県同

　士の間である程度調整をいただかないと。
　私どもとして「こうしてください」と「ここの場所に来てください」と

　は・・・、土地感もないので難しい。まずは、もし自治体の中で避難場所の調

　整があるとしたら、ある程度検討したうえで想定して相談いただいておくこと

　が必要。
　避難指示：いくつか可能性がある。例えば今回実施したように、3キロ。5キロ

　から出てください。国としては、住民の方々の生活・活動状況を止めて避難し

　ていただく状況なので、国として緊急事態宣言をして伝えるべきだろう。
　一方で15条事象だとはっきり示されるなら、事業所が国だけではなく自治体に　

　も伝えることを義務化する。自治体は国からの指示を待たずに連絡される可能

　性がある。

　整理は必要。
　事業者からオープンにすぐにインフォメーションすれば、EALが正確に伝わ

　り、それに基づいて住民が避難できる。整理をつけること。
　順番に逃げる計画をし、近傍から逃げる誘導ないといけない。外の人から逃げ

　て道路を埋めると、内側の人が逃げられなくなる。初めから計画的に検討すべ

　き。

　指示をする責任範囲を、国の中では緊急事態宣言をしてから国が支持すべきだ

　が、どのような仕組みになるか、引き続き整理。　

Ｑ（茨木）オフサイトセンターは茨城も動かなかった。国の方から指示なかった

　と言われた。そんな時こそ動かなければ意味がない。いらないという声も出て

　いる。隣県でもちゃんと機能すべき。
Ａ　そもそも避難すべきかという避難案を最初に出すべきだった。残念ながらで

　きなかった。地元に対し、避難に関する連絡や確認をやってきたと思う。いず

　れにせよプラントのデータが入手できなかったので、対策を引き続きとる。在

　り方の見直しを安全

　委員会が行っている。

Ｑ（兵庫）地域防災計画見直し、兵庫は色が付いていないが作るものなのか。
Ａ　UPZの作り方は地域防災計画を決めるときに最終的に考える。30キロ圏外で

　色塗り。
Ｑ　資料3-2　緊急時態の体制、立ち上がるのにどれだけ時間がかかるのか。
Ａ　おおむね１時間で対策本部、現地はもっと早い。事務局などおむね1時間を

　考えている。
Ｑ　国民保護を作った時に委員だった。ミサイルが落ちると言う時と似ている。

　自治体を超えた避難も考えられている。
Ａ　総務省でまとめたものは参考にしているものもあるが、似ている所もある。

　検討はしている。

Ｑ（茨木）要望だが、横文字が多い。「オフサイトセンター」もそうだが言葉の

　響きが軽い。危機的状況に伝わらない。分かりやすい示し方を。

Ｑ（北海道）同心円状の避難でいいのか？
Ａ　PAZは同心円。どの時間にどのタイミングで放出されるかわからない。難し

　いのでまずは同心円。そのあと方向を決める。
Ｑ　地域防災計画は事前協議から報告でいいとなった

　30キロ圏内になれば、対象が増える。
Ａ　基本的には地域主権。30キロは目安。あくまでも地域で決める。
　安全基盤機構のシミュレーションがある。都道府県をまたがる避難は、国の調

　整を求められるが、必要な調整が国ができることはやるが、自治体間の調整事

　項でどれほどがあるのかわからないことには出ていけない。具体的に難しいこ

　とがあれば逆にご教授いただきたい。
Ｑ　法的にスピーディの情報を公開を担保すべきでは？百何十億かけたのだか

　ら、分かりやすいものに。自治体の創意工夫にも支援を。
Ａ　情報公開を旨とする。文科省として真摯に対応したい。何をすべきかと言う

　と、災対基本法。防災基本計画の見直し進めている。役割分担が書いてあるが

　位置付けをきちんと定めるべきと考えており、実現したい。
　モニタリング。いろいろやっているので、ポータルサイトで示したい。

Ｑ（山形）EPZ見直し、3月16日にアメリカは80キロ圏内退避指示が出たが、80

　の根拠は？EPZが日本特有の小ささではないか？
Ａ　根拠不明。国際的な他の設定と比較し、おかしい距離ではない。
　慎重な距離だと思う。
Ｑ　原災法10条・15条：今回、関係者が一堂に会した原子力災害対策本部が作

　られていないのは違法ではないのか。
Ａ　市町村との関係。オフサイトセンターに集まれなかったのはいたしかたなか

　ったと考えるが、今後はとにかく連絡がきちんとできる体制が大事。今、県庁

　の中に現地対策本部があり比較的コンタクト取りやすい状況。地元への支援が

　しやすい体制が重要と考える。

Ｑ（茨木）緊急避難（PAZ)は何時間で逃げることを想定しているのか。東海村

　には７万人居住。
Ａ　安全委員会から示されているPAZは時間が示されていない。径だけが示され

　ている。標準的なシミュレーションに関し、こうできるとは支援できる。

Ｑ（新潟）ヨウ素剤の服用について、現実にどうだったのか検証しているのか？

　地域防災計画の中に入れ込む必要があるのではないか？
Ａ　安全委員会の被ばく医療分科会で検証。防災指針のワーキングでも専門家が

　調べている。様々調査されている。被ばく医療分科会ではなるべく家庭に配布

　すべきと言う案が出ている。各戸配布。医療従事者の指示が必要だと言うこと

　で対応を考えていかなくてはならない。

Ｑ（兵庫）国民保護法ではテロを考えているが、ここでいう事故の想定は事業

　所。テロと言う考えもしているのか？
Ａ　テロ対策は別に想定して対策を実施している。別途検討。どのような脅威を

　想定かということは機微なものもある。対策をとるのは実力部隊が必須。警

　察・海保が原発　警備中心。いざという時は自衛隊。